株式会社グッドコムアセット投資顧問（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令・ガイドライン等の内容を遵守するとともに、以下のとおり、プライバシーポリシーを制定し、これを遵守いたします。なお、個人番号及び特定個人情報の保護の方針並びに利用目的、取得及び第三者提供等については、当社が別に定める「特定個人情報等基本方針」によるものといたします。

個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

1. １．当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令等により認められる例外的な場合を除き、ご本人の同意なく、ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害を受けた事実等の要配慮個人情報を取得いたしません。
2. ２．当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
3. ３．当社は、取得した個人データを正確かつ最新の状態に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データの漏えい、滅失、毀損等を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
4. ４．当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
5. ５．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記記載のお問合せ窓口にてお受けしております。

個人情報の利用目的

当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書等に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令等において認められる場合には、利用目的の明示を省略することがあります。
当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1. １．金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）その他関係法令等に基づく当社の義務の履行及び権利の行使のため
2. ２．金商法、投信法、宅建業法その他関係法令等に基づく各種報告書等の作成及び提出のため
3. ３．当社事業に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析のため
4. ４．当社事業に関する利害関係者の確認及び事業推進に伴う各種案内のため
5. ５．当社事業に関する営業活動のため
6. ６．当社事業に関する申込・契約等におけるご本人確認及び信用調査のため
7. ７．当社事業に関する申込・契約等の履行に伴う各種案内のため
8. ８．当社事業に関するアンケート調査の案内のため
9. ９．当社の広報活動(会社情報の提供等の案内)のため
10. 10．当社の株主の確定及び株主に対する発行会社としての各種案内のため
11. 11．当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録のため
12. 12．当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考及び採用情報の収集)のため
13. 13．その他当社事業の推進及び上記1～12の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供のため

但し、ご本人からの個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的を当社がご本人に通知した場合には、当該ご本人との関係では、その利用目的も上記の利用目的に追加いたします。

個人情報・データの第三者への開示・提供

当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。但し、内容によっては要望に応じられない場合がございます。

1. １．ご本人の同意を得ている場合
2. ２．法令に基づく場合
3. ３．人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供についてご本人の同意を得ることが困難な場合
4. ４．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
5. ５．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供についてご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. ６．当社が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
7. ７．当社が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限ります。）
8. ８．第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

業務委託及び委託先の監督

当社は、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。その場合、当社は、委託先において当該個人情報の安全管理が適切に図られるよう、委託先の必要かつ適切な監督を行います。

漏洩等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を監督当局に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。

上記の場合（上記ただし書の通知をした場合を除きます。）には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

保有個人データの開示等の手続

当社は、ご本人又はその代理人から個人情報保護法に基づく個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示（以下、あわせて「開示等」といいます。）のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合、ご本人のプライバシー保護のため、ご本人又はその代理人からご本人確認書類を添付した請求があった場合にのみ応じるものとしております。

また、個人データ又は第三者提供記録の開示に関しては、当社は、ご本人又はその代理人による開示請求であることを確認した場合は、ご本人又はその代理人に対して、ご本人又はその代理人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく当該情報を開示いたします。

但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがございます。

1. (1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. (3)他の法令に違反することとなる場合

上記に該当することにより全部若しくは一部を開示しない旨の決定を当社が行ったとき、当該情報が存在しないとき、又はご本人若しくはその代理人が請求した方法による開示が困難であるときは、ご本人又はその代理人に対し、遅滞なく、その旨をお知らせいたします。

なお、当社は、ご本人又はその代理人に対し、開示をするにあたり、手数料を頂くことがございます。この開示の手数料は、実費を勘案して、合理的であると認められる範囲内で当社が定めます。

また、個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止に関しては、ご本人又はその代理人による請求であることを確認した場合において、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を行ったとき、又は訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を行わない決定をしたときは、遅滞なく、その旨をお知らせいたします。

個人情報の利用目的の通知に関しては、ご本人又はその代理人による利用目的の通知の求めに対して、遅滞なく、利用目的の通知をいたします。もっとも、利用目的の通知をしない旨の決定をした場合には、遅滞なく、その旨をお知らせいたします。

継続的改善

本プライバシーポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本プライバシーポリシーを遵守するとともに、関連する法令等の改正や社会的要請の変化に応じ、その見直しを適宜・適切に行うことにより、将来にわたり継続的な改善を行っていくものといたします。本プライバシーポリシーが改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

お問合せ窓口

当社は、個人情報に関するお問い合わせ（開示等のご請求及び利用目的の通知の求めを含みます。）、苦情等に対して、迅速にまた適切に対応するよう努めます。当社のお問い合わせ窓口は、以下に記載のとおりです。

特定個人情報等基本方針

株式会社グッドコムアセット投資顧問（以下「当社」といいます。）は、個人番号及び特定個人情報（特定個人情報等）の適正な取扱の確保に、組織として取り組みます。

関係法令等の遵守
当社は、特定個人情報等に関する法令及びガイドライン等を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱を致します。

利用目的
当社は、受領した特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

• 取引先様等の特定個人情報
• 不動産の使用料等の支払調書作成事務
• 不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成業務
• 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務

• 当社の役職員等の特定個人情報等
• 源泉徴収事務
• 個人住民税関連事務
• 社会保険及び労働保険関連事務

取得、第三者提供の制限
当社は、上記の利用目的を超えて特定個人情報等を取得しません。また、当社は、番号法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

安全管理措置に関する事項
当社は、管理部長を特定個人情報等の事務取扱責任者とし、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な措置を講じております。また、当社の従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行っております。

問合せ窓口
当社のお問い合わせ窓口は、以下となっております。